WORKS測量業務

境界確定測量

土地と土地との境界を確定させる測量です。境界確定測量は以下のことを行ないます。
①隣接する民有地所有者及び公有地（道路等）所有者・管理者と境界確認の立会。
②立会者の合意に基づき境界標の設置。
③後日の紛争を防止する為『土地境界確認書』等の取り交わし。
④確定した境界に基づいた『確定実測平面図』の作製。
主に売買や分筆、地積更正登記の前提として行います。

現況測量

現況測量とは、既存の地物（ブロック塀等）や境界標等に基づき測量をする面積測量をいいます。
あくまでも現況の土地の状況を知る為の測量であり、隣地との境界確認の立会、「土地境界確認書」の取交し、境界標の設置等は行いません。
現況測量によって算出される土地の面積は境界確定測量により確定した土地の面積とは異なることがありますのでご注意下さい。

高低測量

敷地、隣地、道路、構造物等の高低差を求める測量をいいます。

真北測量

太陽を観測し、正しい北方向を求める測量をいいます。太陽を観測する為、天候により納期についての確約が出来ない場合がございますのでご了承下さい。

道路位置の指定・変更・廃止申請

建築基準法の第４３条には、「都市計画区域内の建築敷地は、建築基準法上の道路に２ｍ以上接していること」という接道義務が定められており、この道路の種別は第４２条で定義されています。この中で法第４２条１項５号に定義されているものが、いわゆる「位置指定道路」です。簡単に言いますと、基準に沿って「新しく造られた私道」のことです。都市計画区域内において、建築物を建てるためには、その敷地は建築基準法上の道路（幅員４ｍ以上）に２ｍ以上接していなければなりません。そのため、建築基準法上の道路がない未開発地の造成や、５００㎡未満の敷地を分割して利用する場合、幅員４ｍ以上の私道を築造し、道路の位置指定を特定行政庁から受ける必要があります。道路の位置指定がされると、建築基準法上の道路となります。

なお、申請に際しては、必要書類・図面のほかに予定道路および接する土地・建物の関係権利者の承諾が必要となります。

狭あい（法４２条２項）道路拡幅協議申請

建築基準法では道路を幅員４ｍ以上のものと定義していますが、法４２条２項は，「建築基準法施行時、現に建築物が建ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で，特定行政庁の指定したものは，前項（４２条１項）の道路とみなし，その中心線からの水平距離２ｍの線をその道路の境界線とみなす」と規定されています。 ４ｍ未満でも原則１．８ｍ以上（多くの都道府県で１．８ｍを採用）のもので、特定行政庁が指定したものを道路と認められます。 建築基準法で道路と認められないと敷地に建物が建築できません。４ｍ以上ない代わりに，その道路中心線から２ｍ後退（セットバック）した線が道路と敷地の境界とみなされます。 片側が川やがけ,線路敷等になっている場合は川やがけ等の境界線から4ｍのところに道路境界線があるとみなされます。この部分には建築はもちろん塀の築造も認められません。後退した部分の土地は建ぺい率・容積率の計算上敷地面積に算入されません。要するに、将来的にはセットバックした所まで道路を広げる余地を残そうとの措置です。

境界保守

隣地所有者様と立会確認をして埋設した境界標が、建築等によりなくなってしまった又は動いてしまった等の場合、既存データを基に現地に復元いたします。
新たに隣地所有者様より境界の立会確認を求められた場合、同行又は代行し、境界点及び取交し書類等のチェックを致します。